副首都関連法が成立しました

７月２４日、国会で副首都関連法が可決・成立しました。

この法律は、大規模災害などに備え、首都機能を補完する「副首都」を指定するための

制度を整備するものです。翌日の佐賀新聞でも大きく報じられました。

私は、この新たな制度を佐賀県発展の大きなチャンスだと考えています。

佐賀県は、地震リスクが低く、南海トラフ巨大地震が発生しても想定死者数はゼロ

とされています。また、佐賀県は、首都圏から離れた地理的条件を持ち、九州の交通

拠点にも近く、災害時のバックアップ機能を担う可能性があります。また。九州の近隣

自治体との連携を強化することで企業立地や雇用創出、人口流入につなげることも期待

できます。

私が知事に当選した際には、佐賀県が副首都の指定を受けられるよう、県民・経済界・

市町と連携し、国への提案・働きかけを積極的に進めます。

人口減少に歯止めをかけ、若者に選ばれる佐賀を実現するために、佐賀副首都構想を

前に進めていきます。

※副首都関連法の成立を受け、今後は佐賀県が副首都の指定要件を満たせるかについても

　調査・研究を進めていきます。指定要件や国の運営方針を踏まえ、実現可能性を検証

　しながら政策を具体化してまいります。